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贈与税の納税猶予

2016年08月29日更新

経産省は平成29年税制改正で中小企業の世代交代び支援策を要望します。
自社株の贈与の税負担を減らしたり、納税猶予を受けやすくし、若返りを促します。

非上場株式等の贈与税の納税猶予とは・・

後継者が非上場株式を先代経営者より贈与により取得し、その会社を経営していく場合には、
納付すべき贈与税のうち一定の部分の納税が猶予されます。

贈与後に先代経営者が死亡した場合には他の財産と合算して相続税が計算されますが、
贈与時の価額により計算しますので贈与時より株価が上昇していると節税効果はあります。

要件も手続きも複雑ですので、慎重に判断する必要はあります。



路線価 発表

2016年07月21日更新

国税庁が今月、28年分の路線価を発表しました。

全国平均は前年比0.2%の上昇となり、近畿でも8年ぶりのプラスとなりました。
兵庫県は下落しましたが下落率は縮小し、神戸市は上昇してます。
外国人観光客の増加によって商業用地の評価は上がったようです。
また三宮の駅ビルの建て替えの動きも考慮されているようです。

この路線価は7月に発表されますが、1月1日現在の価格ですので、その後は以前ほどの外国人投資家が
目立たなくなり、商業用地の評価も減少傾向になっています。

国税庁のHPで閲覧可能ですので、所有不動産の路線価をご覧になってみて下さい。



相続法制の見直し

2016年06月22日更新

相続法制の見直しを議論する法務省の法制審議会の相続部会が6月21日、中間試案をまとめました。

●配偶者の相続分を2/3に
  婚姻期間の長い(20年または30年)配偶者の法定相続分を1/2から2/3に引き上げる

●配偶者の居住権を確保
  夫が、妻以外の人に自宅を取得させるよう遺言を書いても、妻は自宅退去を求められず一定期間
  その自宅に住み続けることができる居住権を与える

●献身的な介護に財産の分配
  息子の嫁など、相続人以外の人が介護や看病で献身的な貢献をした場合、相続人に遺産の分配を
  請求する権利を与える

その他、遺留分の見直し・自筆証書遺言の形式の見直しなど様々な議論がされています。
意見公募を実施した上で、平成29年中に改正案の国会提出を目指しています。



3世帯同居で減税!

2016年05月30日更新

出生率が2年ぶりに上昇したとのことですが、子育て支援のために3世帯同居に対応したリフォームをすると
一定の税額控除ができるようになりました。

平成28年4月1日から平成31年6月30日までの間に居住した場合に適用されます。
対象はキッチン・お風呂・トイレ・玄関の増設のための工事で工事費用が50万円を超えるもの

●リフォームローン型減税
借入金の年末残高2%(限度額250万円) 控除期間は5年

●リフォーム投資型減税
工事費用の10%を所得税額から控除(限度額250万円)

従前のローン控除とは選択適用です。ローン控除と違って自己資金で工事した場合も控除があります。



空き家売却で3,000万控除!

2016年04月28日更新

今月より、相続した空き家を売却した場合に一定の要件を満たすと所得税確定申告において3,000万円の特別控除ができるようになりました。最大で約600万円の減税です。

平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に売却したものに適用されます。

●特別控除が適用できる要件

・昭和56年5月31日以前に建築された自宅(マンションなどは除く)で、亡くなった人は一人暮らしであったこと。
・相続時から売却するまでの間、空き家であったこと。
・相続時から3年を経過する日の属する年の年末までに売却すること。
・家屋を除却するか、耐震性がない場合は耐震リフォームをしてから売却すること。
・譲渡価額が1億円を超えないこと。

空き家の発生を抑える目的で創設されました。
ただし、「取得費加算の特例」との併用はできません。取得費加算を選択した方が税金が安くなる場合もあります。相続したままの空き家がある方は売却を検討してみて下さい。



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