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セルフメディケーション税制

2017年01月30日更新

今月より、医療費控除の特例であるセルフメディケーション税制が始まっています。
健康の維持増進及び疾病の予防として定期健康診断等を受けている人は、スイッチOTC医薬品を購入した
際に、その購入費用について医療費控除を受けることができます。

12,000円を超える部分について所得控除を受けることができ、上限は88,000円です。
注意点は従来の医療費控除と一緒に受けることができない点です。どちらか選択して受けることになります。



税制改正大綱

2016年12月09日更新

2017年度税制改正大綱が与党より発表されました。

配偶者控除については、控除を受けられる配偶者の給与収入の上限を103万円から150万円に引き上げます。
ただし、本人の所得制限が新たに設けられます。給与年収が1,220万円を超えると控除を受けることができなく
なります。

タワーマンションについては、相続税の改正には触れられてませんが、階によって固定資産税が変わります。
中間階より1階上がるごとに少しずつ固定資産税を高くし、逆に1階下がるごとに少しずつ安くして、全体の
税額は変わらないようにします。



相続税の調査の状況

2016年11月30日更新

国税庁は、平成25年に発生した相続を中心に平成27事務年度に行った相続税の調査の状況を公表しました。
申告漏れ等の非違件数は前年度より減少していますが、非違割合は前年度と同じ81.8%となりました。

海外資産関連事案については、件数も申告漏れ課税価格も前年度より増加しています。
申告漏れの財産は現預金が最も多く、海外資産の地域は北米が最も多くなっています。

租税条約等に基づく情報交換制度を効果的に活用して海外資産を把握し、今後も積極的に調査を実施して
いくようです。平成26年より海外に5,000万円超の財産を持つ人は「国外財産調書」の提出も義務付けられて
います。日頃より海外資産の状況も把握し、相続税の申告をする際には海外資産のもれがないように
気をつけて下さい。



10月9日、アーバントラスト株式会社主催セミナー

2016年10月13日更新

10月9日、アーバントラスト株式会社主催セミナー

10月9日(日)にアーバントラスト株式会社様主催のセミナー講師をさせていただきました。
同社の会議室にて、今回は「不動産活用と相続対策」というテーマで不動産と相続にトピックスを絞り、お話しをさせていただきました。
不動産投資や不動産保有会社を活用した相続税対策の仕組みをご説明させていただきました。

平成27年より相続税が課税強化されましたが、小規模宅地等の減額の特例など一部緩和された部分もあります。

相続発生後に遺族から遺言書を確認させていただく際に、相続税対策が考慮されていない遺言書があります。
遺言書を作成する際には親族間の紛争対策のみではなく、小規模宅地等の減額の特例など将来の相続税対策まで考慮した遺言書作成が望まれます。

三連休の中日にもかかわらずセミナーに参加いただいた方々、ありがとうございました。
また、司会、設営にご協力いただきました主催のアーバントラスト様、ありがとうございました。



逓増定期保険の名義変更

2016年09月30日更新

節税スキームの1つに「低解約返戻金逓増定期保険」の名義変更プランというものがありますが、
これは解約返戻金が低い期間の最終年に法人から個人へ名義変更し、その後に返戻率が大幅に
上昇してから個人が解約するというものです。

法人から個人へは名義変更する場合は解約返戻金の額が評価額です。個人は解約した場合、
一時所得となるため法人から給与等で支払われるよりも税負担が軽くなります。
名義変更を前提に法人が契約した場合、名義変更の時の評価額は適正かが問題となってます。

そこで平成30年1月1日以後の名義変更については、保険会社より税務署へ名義変更前の
契約者等も報告することが法制化されました。これを基に調査等が行われることになりそうです。



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