よくあるご質問

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相談の窓口について

父が亡くなりましたが、何からどうすればいいですか?

まずは相続人が誰か?相続財産は何がどれぐらいあるか?などの調査をし、必要な手続きを洗い出し、スケジュールを立てていきましょう。
年金関係・税金関係・名義変更など様々な手続きが必要となります。
相続放棄・税務申告など期限がある手続きもありますので、早めに相談にお越し下さい。

費用はどれぐらいかかりますか?

必要な手続きに応じてお見積りをさせて頂きます。初回は無料ですのでお気軽にご相談下さい。
手続きによっては専門家をご紹介させていただきます。

母が亡くなりましたが、相続人は私だけですが遠方のため手続きがなかなかできません。
名義変更の手続きだけをお願いできますか?

名義変更サポートパッケージもございます。
お母様の預貯金の名義変更やご自宅の売却などのご相談もお受けします。

預金の手続きなど自分でできることはして税金関係だけをお願いしてもいいですか?

必要な手続きはご説明しますので、ご自身でできることはお伝えください。
わからなくなってからご相談頂いても結構です。

まだ具体的な相続対策に踏み切れませんが、定期的に情報がほしいのですが・・

会員制の窓口倶楽部の入会をご検討下さい。
会員様向けに窓口通信で相続に関する最新情報をお届けします。また年1回の無料相談もご利用頂けます。

税金関係について

相続税がかからない場合は申告はしなくてもいいですか?

例えば配偶者の税額軽減を適用して相続税がかからなくなった場合は申告しなければなりません。このような特例がありますのでご相談下さい。

亡くなった父の確定申告はしなければなりませんか?

1月1日から亡くなるまでに所得があれば、相続人の方が4ヶ月以内に所得税の準確定申告をしなければなりません。
申告義務がなくても医療費控除などで申告すれば還付される場合もあります。

亡くなる直前に預金をまとめて引き出しました。
亡くなった時点での預金残高で申告すればいいですか?

預金から引き出しても亡くなった時点でその現金が残っていれば現金も申告しなければなりません。 とりあえず引き出しても相続税は変わりません。

分割協議がまとまりません。相続の申告はどうすればいいですか?

申告期限までに分割がまとまらなかった場合も申告はしなければなりません。
法定相続分通りに分割したとして申告をします。ただし、この場合は使えない特例もありますので注意が必要です。その後分割がまとまってから申告のやり直しをします。

相続税はかかりそうにないですが、相続対策は必要ですか?

分割で相続人がもめる場合もあります。
相続税がかからなくても遺言を書いておくなど相続対策は必要です。

法務関係について

遺言が見つかりました。どうすればいいですか?

自筆証書遺言の場合は家庭裁判所で検認の手続きが必要です。
相続人が勝手に開封してはいけません。

遺言がありますが、違う分割をしてもいいですか?

相続人全員の合意があれば遺言に従わず、自由に分割することができます。

母には前夫との間に子供がいますが、全く連絡もとっておらず生きているかもわかりません。
母が亡くなった場合、どうなりますか?

前夫との間のお子様も相続人となります。戸籍の附票などから住所を調べることができますし、亡くなっているかも調べることは可能です。
お母様が亡くなった場合、その方と分割協議をしなくてはなりません。 お母様に遺言を書いてもらうなど対策をしておいた方がよさそうです。

不動産関係について

不動産の名義変更はいつまでにしなければなりませんか?

期限はありませんが、そのままにしておくと相続人間の関係が悪くなったり、相続人が亡くなったなど問題が発生する可能性があります。
また売却もできません。早めの手続きをおすすめします。

母は高齢で一人暮らしです。施設の入居などを考えていますが、このような相談もできますか?

高齢者住宅のご相談もお受けしてます。また高齢者住宅に入居後のご自宅についても賃貸・売却などのご相談も賜ります。

父から相続した不動産を空地のままにしてます。どうしたらいいですか?

固定資産税の負担・管理責任の問題がありますので売却するという方法もあります。
例えば賃貸マンションを建てると相続税を計算する際の評価額が下がりますし、固定資産税も下がります。所有したまま有効活用する方法もあります。
財産や収入など総合的にみて様々な方法から検討していきます。

土地を相続しましたが兄と1/2ずつの共有です。私の持分だけ売却できますか?

共有者の合意なくご自身の持分だけ売却することは可能です。しかし、1人だけの意思で活用することはできませんので現実的には難しいと思われます。土地の相続で共有にすることは避けた方がいいでしょう。

自宅を売却しました。所得税の確定申告はしなければなりませんか?

譲渡益が出ている場合は申告しなければなりませんが、一定の要件を満たすと譲渡益から3,000万円の特別控除を受けることができます。
自宅購入時の売買契約書がない場合などは注意が必要ですのでご相談ください。
また、譲渡損が出た場合でも他の所得と通算したり繰り越したりできる場合があります。
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「相談の窓口」は、お客様と一緒に問題を解決し、最適な手続を選択いたします。

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