相続とは

人の様々な権利義務を他の人が包括的に承継すること
相続の効果 相続により相続人は原則として被相続人の有する一切の権利義務を承継する。
ただし、下記を除く。
 ・一身専属的権利義務・・・代理人の地位・使用貸借における借主としての地位等
 ・祭祀に関する権利・・・系譜・祭具及び墳墓の所有権は原則として慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。
相続の開始 相続は、死亡によって開始する(民882)。
相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する(民896)。
被相続人 財産上の権利義務を承継される者。亡くなった人。
相続人 被相続人の財産上の権利義務を承継する者。
相続の開始前には、推定相続人という。
相続人の範囲 相続人の順位は次の通りである。被相続人の配偶者は常に相続人となる。
第1順位:子 子が既に死亡しているときは、その子の直系卑属。
第2順位:直系尊属 
第3順位:兄弟姉妹 兄弟姉妹が既に死亡しているときは、その兄弟姉妹の子。
法定相続分 ・相続人が配偶者と子…配偶者1/2 子1/2
・相続人が配偶者と直系尊属…配偶者2/3 直系尊属1/3
・相続人が配偶者と兄弟姉妹…配偶者3/4 兄弟姉妹1/4
 なお、子、直系尊属、兄弟姉妹がそれぞれ2人以上いるときは、原則として均分。
代襲相続 相続人となるべき者が相続の開始以前に死亡、相続欠格・廃除によって相続権を失った場合に、その者の直系卑属がその者に代わって相続すること。
代襲相続する者を代襲者、代襲相続される者を被代襲者という。
相続放棄は代襲原因とはならない。
遺贈 遺言により財産の全部又は一部を無償で譲与すること。
贈与 一方の当事者(贈与者)が一定の財産を無償で相手方(受贈者)に与える契約。
死因贈与 贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与。
遺贈は単独行為であるが、死因贈与は当事者間の契約による。
相続税のしくみ 相続又は遺贈により取得した財産及び相続時精算課税の適用を受けて贈与により取得した財産の価額の合計額(債務などの金額を控除し、相続開始前3年以内の贈与財産の価額を加算)が基礎控除額を超える場合にその超える部分(課税遺産総額)に対して課税される。
相続税の申告
及び納税
期限は、被相続人の死亡したことを知った日の翌日から10か月以内。
相続税が
かかる財産
死亡した人の財産を相続又は遺贈(死因贈与を含む。)により取得した場合に、その取得した財産に対して相続税がかかる。
この場合の財産とは、現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋などのほか貸付金、特許権、著作権など金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのもの。
その他、相続や遺贈によって取得したものとみなされる財産(死亡保険金・死亡退職金など)・被相続人から死亡前3年以内に贈与により取得した財産・相続時精算課税の適用を受ける贈与財産も相続税の課税対象。
相続税が
かからない財産
相続税がかからない財産のうち主なものは下記の通り。
・墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物
・宗教、慈善、学術、その他公益を目的とする事業を行う一定の個人などが相続や遺贈によって取得した財産で公益を目的とする事業に使われることが確実なもの
・相続によって取得したとみなされる生命保険金のうち 500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分
小規模宅地等の
特例
個人が、相続又は遺贈により取得した財産のうち、その相続の開始の直前において被相続人等の事業の用に供されていた宅地等又は被相続人等の居住の用に供されていた宅地等のうち、一定の選択をしたもので限度面積までの部分については、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、一定の割合を減額する。
なお、相続開始前3年以内に贈与により取得した宅地等や相続時精算課税に係る贈与により取得した宅地等については、この特例の適用を受けることはできない。
土地家屋の
相続税評価
土地は、原則として宅地、田、畑、山林などの地目ごとに評価する。路線価方式と倍率方式がある。
家屋は、固定資産税評価額に1.0倍して評価する。
賃貸されている土地や家屋については、権利関係に応じて評価額が調整される。
配偶者の税額の
軽減
被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、次の金額のどちらか多い金額までは配偶者に相続税はかからない。
・1億6千万円
・配偶者の法定相続分相当額
相続税の延納 国税は、金銭で一時に納付することが原則。
しかし、相続税額が10万円を超え、金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、納税者の申請により、その納付を困難とする金額を限度として、担保を提供することにより、年賦で納付することができる。
延納期間中は利子税の納付が必要。
相続税の物納 相続税については、延納によっても金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、納税者の申請により、その納付を困難とする金額を限度として一定の相続財産による物納が認められている。
相続時精算課税 贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めたその贈与税相当額を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行う。
暦年贈与 贈与税は、1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかる。
相続欠格 故意に被相続人や他の相続人を死亡に至らせ刑に処された場合、遺言書を破棄・偽造するなど重大な不正行為(相続欠格事由)を行った者は、その被相続人について相続する権利を失う。
欠格者は同時に受遺者としての資格も失うため、遺言があったとしても遺贈を受けることもできない。
相続人の廃除 被相続人に対して虐待・侮辱や著しい非行があった場合に、被相続人は家庭裁判所に申し立てる事によって、その相続権を剥奪することができる。
相続人の廃除は遺言により行うこともできる。
廃除された推定相続人は相続権を失う。
特別受益者の
相続分
共同相続人の中に被相続人から贈与を受けた者と贈与を受けていない者の不公平を是正するための制度。
特別受益を受けた者については、相続における実質的公平を図るため、相当額の財産について持戻しを行う。
寄与分 共同相続人の中に被相続人の財産の維持または増加について特に貢献をした者に法定相続分の他に寄与分が認められる制度。
特別の寄与をした者については、相続における実質的公平を図るため、相当額の財産を取得させる。
遺産分割 共同相続の場合に、遺産を分割し、各相続人の単独財産にすること。
遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずる。
現物分割・換価分割・代償分割の方法がある。
相続の承認・
放棄をすべき期間
相続の承認や放棄は相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内にしなければならない。
相続の承認 相続人が被相続人の権利義務の承継を受諾すること。
単純承認 相続により相続人が被相続人の権利義務を無条件に承継すること。
限定承認 相続によって得た財産を限度として相続を承継すること。
共同相続の場合は共同相続人の全員の共同で行わなければならない。
相続放棄 被相続人の財産を全く相続しないこと。相続を放棄した場合には、初めから相続人ではなかったとみなされる。
遺言 自分の死後に効力を発生させるために遺す意思表示。法律上の効力を生じるためには、民法に定める一定の方式に従わなければならない。
公正証書遺言 公証役場で遺言内容を公証人に口授し、それに基づいて公証人が証書を作成する遺言。証人2名が必要。
証書の原本は公証役場に保管され、遺言者には正本・謄本が交付される。
遺言書の検認は不要である。
後見人 後見の事務を行う者。
財産に関して法定代理人となる者。
未成年後見人と成年後見人。
成年後見制度 認知症・知的障害などで判断能力が不十分な者を保護し法律的に支援するための制度。法定後見と任意後見がある。
任意後見制度 契約の締結に必要な判断能力を有している間に、将来自己の判断能力が不十分になったときのために後見人をあらかじめ選任しておく制度。
任意後見契約は公正証書で締結する。
不動産 土地及びその定着物をいう。不動産以外の物は、全て動産。
建物は土地と別個の不動産とされている。このため、建物自体にも所有権などが成立する。土地を取得しても、その土地上にある建物の所有権を当然には取得できない。
不動産登記 不動産の現況と権利関係を登記簿に記録して公示すること。
第三者に対し、所有権を対抗するには登記をしなければならない。
所有権移転登記 不動産が売買や相続などで所有権が移転したときに行う登記。
不動産取得税 不動産を取得したときにかかる税金。
不動産の取得とは、売買・贈与・交換・建築(新築・増築・改築)などによって不動産の所有権を取得すること。登記の有無、有償・無償、取得の理由などは問わない。
相続による不動産の取得は非課税となるため、不動産取得税はかからない。
登録免許税 所有権保存登記・抵当権の設定登記などの際に課税される。
地価公示 法令に基づき国土交通省の土地鑑定委員会が標準地を選定し、毎年1月1日時点における個別の地点の適正な価格が公表されるもの。
基準時点は1月1日で3月下旬頃公示される。
路線価 相続税法。毎年7月1日を基準日とし、相続税評価額を求めるためのものである。
国税庁から公示される。
固定資産税評価額 3年に1回の1月1日が基準日。
市町村等が固定資産税の課税標準額を求めるための評価額を決めるものである。
固定資産税 毎年1月1日現在、土地、家屋、償却資産を所有している人がその固定資産の価格をもとに算定された税額をその固定資産の所在する市町村に納める税金。
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